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特定継続的役務提供

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定継続的役務提供

契約期間が2カ月を超え、金額が5万円を超える英会話などの語学教室、結婚相手紹介、家庭教師、学習塾、パソコン教室、エステティックサービスが対象(エステのみ契約期間1カ月超)。書面による契約が義務付けられ、クーリングオフが認められている。倒産した時や途中解約時に前払い金の返還がトラブルになることが多く、国民生活センターが受けた6業種に関連した相談は07年度4万件を超えた。

(2008-07-05 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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