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犯則調査権

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

犯則調査権

2006年施行の改正独禁法公正取引委員会に与えられた。裁判所の令状によって、家宅捜索や資料の差し押さえを強制的に行える。国民生活への影響が大きい悪質なカルテルや談合など、行政処分だけでは改善を図れないと公取委が判断した事件が対象となる。

(2013-09-04 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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