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犯則調査

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

犯則調査

従来の独占禁止法では公取委の調査は間接強制の効力しかなく、談合担当者の自宅への立ち入り検査を拒否されることもあった。法改正で、国税庁証券取引等監視委員会のように捜索や物件の差し押さえを強制的に行える犯則調査権を持たされた。担当部署も、行政処分を専門に扱う審査部と、刑事告発を目的に犯則調査を専門に行う犯則審査部に分かれた。

(2006-03-09 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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