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独占禁止法の改正

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

独占禁止法の改正

06年1月施行の改正独禁法では、(1)課徴金算定率の引き上げ(2)自ら関与したカルテル・談合を公取委に報告すれば課徴金が減免される制度の導入(3)刑事手続きを前提にした犯則調査権限の公取委への導入(4)審判手続きの見直し――などが盛り込まれた。付則には「施行後2年以内の見直し」が明記され、政府は08年通常国会に法案を提出する。課徴金の算定方法や審判手続きのあり方などが主な論点だ。

(2007-04-03 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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