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独立教唆

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

独立教唆

そそのかし(教唆)を受けた公務員らが実際には情報を漏らしていなくても、そそのかした方が罪に問われるという法理特定秘密保護法案の24条は「(特定秘密漏洩)行為の遂行を共謀し、教唆し、または扇動した者は、5年以下の懲役に処する」と規定している。これに対し、通常の教唆罪は刑法61条で「人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する」と定められ、犯罪の実行があって初めて成立する。

(2013-10-25 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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