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独立行政法人などの見直し

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

独立行政法人などの見直し

鳩山前政権は今年4、5月、独立行政法人公益法人を対象に事業仕分けを実施した。47独法の151事業を対象とした前半戦では、42事業が事業の一部を含め「廃止」の結論となり、15事業で不要資産の国庫返納が求められた。67公益法人と3特別民間法人の82事業を扱った後半戦では、31法人の38事業が「廃止」認定された。だが、事業仕分けの法的位置づけは明確ではなく、所管大臣が事業の存廃などを最終的に決める。

(2010-10-06 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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