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現役世代の公的医療保険

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

現役世代の公的医療保険

一般企業の組合健保協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)などの被用者保険と、自営業者や無職者が対象の国保がある。失職して被用者保険の資格を失った人は、市町村で国保に加入しなければならない。だが、派遣会社の寮を退去させられるなど住まいのない人は国保に加入しようにも、住民登録をしていないことが壁となる。また、市町村ごとに決められる国保の保険料は被用者保険より高いことが多い。失業後2年間は被用者保険を利用できる任意継続制度もあるが、事業所と折半していた保険料が全額自己負担となる。

(2009-03-31 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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