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環太平洋経済連携協定(TPP=Trans-Pacific Partnership Agreement)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

環太平洋経済連携協定(TPP=Trans-Pacific Partnership Agreement)

太平洋を囲む国々が国境を超えて、人、モノ、カネの移動の自由化を目指す多国間経済連携協定。2006年にシンガポールニュージーランドなど4カ国で始まった。現在、米国豪州などが加わった9カ国が交渉しており、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大枠合意を目指している。工業品や農産品の関税では、二国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)よりも高い水準の100%撤廃を原則とする。商用での入国や滞在、国内外の投資家を差別しないなど24分野でルールづくりを協議している。日本が加盟した場合、米国向けの乗用車の輸出にかかる関税2.5%がゼロになるなど、加盟国向けの輸出増加が期待できる。一方、安い農産品の輸入が増えると、国内の農業が打撃を受ける恐れがあると、TPP反対の動きが強まっている。

(2011-10-28 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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