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環太平洋経済連携協定(TPP)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

環太平洋経済連携協定(TPP)

関税を撤廃し、太平洋を囲む国々が人、モノ、カネの移動を自由化しようという貿易協定。2006年にシンガポールニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が参加して始まった。現在は米国や豪州などが参加を前提に交渉に入っている。日本は、菅直人首相が参加に意欲を示しているが、与党内にも慎重論が強く、見通しは立っていない。

(2011-02-11 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

環太平洋経済連携協定(TPP)

太平洋を囲む国々が輸入品の関税をなくしたり、人やお金の行き来をしやすくしたりして、自由な経済圏を作る取り組み。その枠組みを作るため、現在進められている交渉の対象は21分野あり、知的財産政府調達(公共事業)、金融、物品の市場参入(関税撤廃)など。参加国は日本を含め12カ国。交渉は今回で18回目で、今年中の妥結をめざしている。今回から参加した日本は、原則として合意済みの事項について議論を蒸し返せない。

(2013-07-25 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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