生業訴訟

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

生業訴訟

原発事故で失った仕事や暮らしを取り戻したいと訴える原告側は、今回の裁判を「生業訴訟」と呼んでいる。 国と東電に対し、空間放射線量を原発事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下に引き下げることと、その実現まで毎月5万円の慰謝料の支払いを求めている。また、原告のうち40人は「ふるさと喪失」への慰謝料2千万円も求めている。 原告の約9割は国の避難指示が出なかった地域の住民で、宮城や茨城、栃木の原告もいる。提訴時に避難していた原告は約1割。

(2017-10-07 朝日新聞 朝刊 福島中会・1地方)

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