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生殖医療の法整備

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

生殖医療の法整備

日本産科婦人科学会は2001年、法が整備されるまで卵子提供をしないよう会員に求めた。厚生労働省の審議会は03年、家族関係が複雑になりかねないため、姉妹間の提供は認めないが、匿名の第三者からの無償提供は認めるとする報告書をまとめた。同時に15歳以上の子どもに「出自を知る権利」を認め、請求があれば提供者の氏名や住所などを開示することにした。厚労省はこれらの内容で生殖医療に関する法制化を目指した。しかし「生殖医療は法で規制するのになじまない」などと、当時与党の自民党が法制化に慎重な姿勢だった。日本学術会議も08年に生殖補助医療吠仮称)の必要性を挙げたが、現在も法案提出の動きはない。

(2011-07-27 朝日新聞 朝刊 2総合)

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