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生活保護制度の見直し

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

生活保護制度の見直し

高齢化や雇用情勢の悪化で、生活保護の受給者は今年1月時点で過去最多の215万人に達した。生活保護費も国・地方で計4兆円近くにのぼる。財政負担が重いため、政府は「物価下落」などを理由に8月から2015年4月にかけて3段階で支給額を引き下げる。実施されると、国の生活保護予算は6.5%圧縮される。生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案はこれに続く対策で、1950年に制度が始まって以来の大幅改正だ。民主党政権時代から検討されてきた対策が土台となっている。

(2013-05-18 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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