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生活保護申請の運用改定

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

生活保護申請の運用改定

額は居住地家族構成などに応じた基準で決まり、収入年金預貯金親族による援助があれば差し引かれる。財源は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担。ホームレスが申請しても「安定した住居がなければ支給できない」と受理しない自治体が多かったが、福岡市は3月から、受理と同時にアパートを確保させるようにし、1人月額約11万円を支給している。市によると、生活保護受給は2008年秋ごろまで毎月400件程度だったが、3月ごろから800件と倍増。保護世帯数は2万世帯から2万5千世帯に増えた。全国的にも急増している。

(2009-12-30 朝日新聞 朝刊 2社会)

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