産業廃棄物の自県内処理

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

産業廃棄物の自県内処理

ごみはできるだけ発生した都道府県内で処分するのが望ましいとする原則。産業廃棄物処理法は「産廃の処分の責任はごみを出す業者が負う」と定めているだけで、ごみ処理が都道府県をまたがることを規制する法律はない。ところが、1990年ごろから、自県内の産廃の最終処分場の残余量が足りなくなったため、他県からのごみの流入を規制する都道府県が現れ始めた。事前協議や届け出を求める場合が多い。明野処分場の建設の根拠となったのも自県内処理原則による。

(2013-03-26 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

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