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直接請求のための署名

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

直接請求のための署名

住民投票実施の条例制定を直接請求するには、有権者の50分の1以上の署名が必要。署名は、選挙管理委員会に届け出た請求代表者か受任者が相手と対面して集めなければならない。2010年名古屋市市議会解散を求めて実施された直接請求では、誰が署名を集めたかが問題になり、署名の有効性をめぐって混乱が生じた。

(2011-11-29 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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