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直轄事業の地方負担

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

直轄事業の地方負担

直轄事業は国が主体だが、事業が行われる地域も恩恵を受けるとの考えから、地方自治体が事業費の約3分の1、維持費の約2分の1を負担する。これに対し、補助事業は地方自治体が主体的に行う事業で、事業費2分の1を地方が負担し、残りが国の補助。

(2009-03-20 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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