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県の拡散想定図

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県の拡散想定図

県は昨秋、敦賀原発で事故が起きた際の放射性物質の拡散想定図を作製した。1年間の気象条件をもとに飛散の傾向を調べ、その上で季節ごとの最悪ケースシミュレーションセシウムによる外部被曝(ひばく)の場合、夏には、西濃地方を中心に、年間100ミリシーベルトを超える大垣市と関ケ原町を含む19市町で年間20ミリシーベルトを超えた。年間20ミリシーベルトは、福島第一原発の事故を受けて設定された「計画的避難区域」の目安となる基準。当時は「おおむね1カ月以内の避難」とされたが、県は原子力規制委員会の議論を踏まえ「1週間程度以内の避難」で検討している。

(2013-06-25 朝日新聞 朝刊 岐阜全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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