コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

県の水源地域保全条例案(仮称)

1件 の用語解説(県の水源地域保全条例案(仮称)の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県の水源地域保全条例案(仮称)

柱は、土地取引の事前届け出制。水源地域内の土地1ヘクタール以上を売買する場合、土地の所有者が契約締結の30日前までに、買い手の氏名、住所、土地の所在地、面積、土地の利用目的などを県に届け出なくてはいけない。水源地域は、条例制定後に、各首長の意見を聞いて、市町村または大字単位で指定する予定。罰則規定はないが、届け出をしなかったり虚偽の届け出をしたりした場合は勧告し、従わなければ氏名などを公表する。

(2012-03-30 朝日新聞 朝刊 群馬全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

県の水源地域保全条例案(仮称)の関連キーワード水源地届け出で届出無届江東区のマンション条例土地有効利用事業特定特別監視地域利根川・荒川水源地域対策基金県商業まちづくり条例薬事法に基づく研究報告の届け出制度

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone