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県の障害者条例

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県の障害者条例

正式名は「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」。今月1日の県議会で全会一致で可決し、施行は来年4月1日。条文で、(1)福祉(2)医療(3)商品販売(4)雇用(5)教育(6)建物・公共交通機関(7)不動産取引(8)情報提供の8分野11項目において、合理的な理由がなく拒んだり、条件を付けたりするなどの行為を「不利益な取り扱い」として禁じた。実際に起きた事案の解決のため、差別を受けたと感じた人の話を聞き、助言や「差別した側」との調整を行う人員を配置。県障がい者支援課によると、自治体ごとの地域相談員(約270人)と、県全体に目配りする広域専門相談員(5人程度)で、障害者やその家族、専門的な知識・経験のある人などが選ばれる。専門家や障害者らで構成する調整委員会(15人以内)も新設。障害者やその家族の求めに応じ、関係者に説明や資料の要求、あっせん案の提示を行う。そこで解決しない場合は知事に勧告を進言。差別した側が従わなければ、知事による公表も可能にした。条例の素案は昨年11月、障害者や識者ら16人による検討委員会の議論を踏まえて作成。その後の説明会で事業者などから出た「差別の定義が不明確」などの意見も聞き、県が条例案をまとめた。目的が「差別禁止」から障害者の「権利擁護」になるなどの変更点があるが、同課は「目的は変わっていない」とする。

(2011-07-09 朝日新聞 朝刊 熊本全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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