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県の集落営農ビジョン対策促進事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県の集落営農ビジョン対策促進事業

滋賀では主な所得が農業である農家の比率が5・8%で全国最下位(05年)、農地に占める水田の比率が92%で同2位(08年度)と、農家の大半を占める兼業農家の多くが、取り組みやすい稲作を営んでいる。小規模農家が個別に耕作機械などを買いそろえる傾向が強く、県は生産コストの削減が不可欠として、89年度から国に先駆けて集落単位で機械や倉庫の共有が可能になる集落営農の促進事業を始めた。

(2009-08-26 朝日新聞 朝刊 滋賀全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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