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県住宅再建共済制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県住宅再建共済制度

地震、水害、豪雪など自然災害すべてが対象で持ち家、賃貸住宅問わず建物の所有者が1戸単位で加入する。掛け金、給付額とも建物の新旧や強度に関係なく同一。マンションの階段や廊下など共用部分について管理組合が加入できる仕組みも07年10月から始まった。制度スタート後、県内ではまだ対象になる自然災害がなく、給付実績はゼロ。掛け金は約20億2千万円が基金として積み立てられている。県住宅再建共済基金が運営している。

(2009-01-17 朝日新聞 朝刊 東兵 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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