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県内の原子力マネー

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県内の原子力マネー

むつ小川原地域・産業振興財団」は、電気事業連合会の出資で1989年に設立。電事連の資金を県内全市町村市民団体に分配するもので、2009年度は6億5千万円が提供された。全国でも、核燃料サイクル施設のある青森県だけの独特な存在だ。電源三法交付金は、電力会社の税金を国が主に原子力施設の立地県や市町村に分配する。大半を占める電源立地地域対策交付金では、09年度に最も多く受け取ったのは福島県の145億円。新潟県、福井県と続き、青森県は124億円で4番目に多かった。

(2011-06-04 朝日新聞 朝刊 青森全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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