県内の液状化現象

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県内の液状化現象

県のまとめによると、県内では36市町村で液状化が発生。32市町村の9333棟で宅地被害が出た。そのうち、半数以上の約5千棟が鹿嶋市潮来市に集中している。 対策工事には国の復興交付金などが充てられるが、地質調査が難しかったり、住民負担が生じて同意が得られなかったりして、着工までに時間がかかっている。交付金を受けられる国の期限は2015年度まで。それまでは、実質的な自治体負担がゼロになる。復興庁によると、市街地液状化対策事業として、潮来市に84億4千万円、神栖市に66億1千万円、鹿嶋市に6億9千万円、稲敷市に2億6千万円、ひたちなか市に3千万円の交付金が配分されている。

(2015-03-11 朝日新聞 朝刊 茨城・1地方)

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