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県内公営住宅に入居する被災者

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県内公営住宅に入居する被災者

県住宅課によると、福島第一原発から30キロ以内に住居があるか、被災証明があれば公営住宅に無料で1年間入居できる。164戸用意したうち、入居しているのは19戸、計69人(22日現在)。出身の内訳は福島51人、宮城9人、栃木5人、千葉4人。入居の際は県から人数分の毛布や炊飯器、鍋や食器などを提供しているという。

(2011-04-23 朝日新聞 朝刊 奈良1 1地方)

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