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県立病院機構への負担金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

県立病院機構への負担金

総務省の通知では、病院を運営する地方独立行政法人に対して、経営努力では利益が出ないものには自治体が負担金を出すことが定められている。救急医療やへき地医療、検診を含む公衆衛生にかかわる事業などがそれに当たる。負担金は「渡しきり」で、余っても年度ごとの精算はない。県は機構に毎年100億円を超す負担金を支出。負担金は機構全体の収入の2割を占める。機構は毎年6月に前年度の業務実績報告を出し、外部の有識者でつくる評価委員会がチェックしている。

(2014-05-29 朝日新聞 朝刊 横浜 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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