社会保障の論点

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

社会保障の論点

2012年に民主(当時)と自民、公明の与野党3党が「社会保障と税の一体改革」で、消費税率を段階的に10%まで引き上げることに合意。その増収分の2割を社会保障の充実に、8割を国の借金減らしに充てるとしていた。 19年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられると約5兆円の税収増が見込まれる。安倍首相は、借金減らしにまわす予定だった4兆円のうち2兆円を子育て支援などにも回し、高齢者向け給付が中心の社会保障制度を「全世代型にする」と表明。財政健全化の目標の先送りを決めた。

(2017-10-06 朝日新聞 朝刊 北海道総合)

社会保障の論点

2012年に民主(当時)と自民、公明の与野党3党が「社会保障と税の一体改革」で、消費税率を段階的に10%まで引き上げることに合意。その増収分の2割を社会保障の充実に、8割を国の借金減らしに充てるとしていた。 19年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられると約5兆円の税収増が見込まれる。安倍首相は、借金減らしにまわす予定だった4兆円のうち2兆円を子育て支援などにも回し、高齢者向け給付が中心の社会保障制度を「全世代型にする」と表明。財政健全化の目標の先送りを決めた。

(2017-10-06 朝日新聞 朝刊 北海道総合)

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