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社会保障改革のプログラム法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

社会保障改革のプログラム法

自公民3党は昨年夏、社会保障国民会議の議論を踏まえた「法制上の措置」を1年以内にとることで合意した。ただ医療、介護、年金、少子化対策と範囲が広く、個別の改革法案を期限内に作るのは難しい。安倍内閣はまず、大まかな改革項目と実施時期を列挙したプログラム法案を準備し、「法制上の措置」とした。一定の拘束力はあるが、実現には別途、関連法の改正が必要になる。

(2013-08-22 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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