福島第一原発事故の損害賠償と時効

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

福島第一原発事故の損害賠償と時効

避難指示を受けるなどした被害者は、避難生活に対する慰謝料や、仕事ができなくなり失った利益などの賠償を東電から受けられる。ただ、民法で請求権の時効は3年とされており、最短で2014年3月に時効が成立する可能性がある。国会では5月、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てれば時効は中断し、決裂しても1カ月は裁判所に提訴できる特例法が成立した。しかし現状では、申し立ては一部の被害者にとどまり、日本弁護士連合会は「請求できるようになってから10年」を時効期間とする特別措置法が必要だ、と訴えている。

(2013-08-20 朝日新聞 朝刊 福島中会 1地方)

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