福祉給付金

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

在日韓国・朝鮮人ら外国人は、82年の国民年金法改正で国籍条項が撤廃されるまで、同年金に加入できず、同年に20歳を超えていた障害者と、86年の同法再改正時に60歳以上だった高齢者が無年金になった。福祉給付金(手当)は、こうした人々の救済策として自治体での創設が進んだ。在日本大韓民国民団調べでは、昨年5月現在、高齢者向けの給付金があるのは全国で約620自治体。県内では、市民運動が広がった90年代前半から導入する市町村が増えた。

(2007-12-01 朝日新聞 朝刊 名古屋 1地方)

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