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秘密保全法制

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

秘密保全法制

政府の有識者会議の報告書は、(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持――の3分野で、国の存立に重要な情報(特別秘密)の漏出を禁じるとした。国家公務員法では「職務上知ることのできた秘密」を漏らすと1年以下の懲役か50万円以下の罰金なのに対し、上限を懲役10年以下に強化。事業委託された民間業者や、情報を漏らすよう促した人も、ケースによっては処罰対象となる可能性がある。

(2012-05-03 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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