米企業改革法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米企業改革法

巨額の粉飾決算などが明らかになったエンロン事件などを機に、不正会計の防止策として02年成立した。同法404条に基づき、企業経営者は米証券取引委員会に提出する年次報告書の中で、正確な決算書をつくる手続きやルール(内部統制)が整っているかどうかを自ら評価し、監査法人の点検を受けなければならなくなった。404条は米国で多い12月期決算企業には04年12月期から適用。外国企業には06年7月15日以降に終わる決算からの適用で、日本企業に多い3月期決算の場合は07年からになる。

(2007-01-03 朝日新聞 朝刊 1経済)

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