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米国と銃社会

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米国と銃社会

国内に3億丁近くの銃器が出回っているとされ、事件のたびに規制を求める声が上がるが、進んでいない。開拓時代からの伝統が重んじられ、自衛のための銃所持の本格規制には反発が強いためだ。全米ライフル協会の影響力も大きい。武器所有の権利に言及した憲法修正第2条の解釈を巡り、連邦最高裁は2008年、個人が自衛目的で家庭で銃を持つ権利を認めている。主な事件にはルイジアナ州での日本人留学生射殺(92年)、コロラド州のコロンバイン高校で生徒2人による13人射殺(99年)、バージニア工科大で男子学生による32人射殺(07年)などがある。

(2011-01-10 朝日新聞 朝刊 1外報)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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