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米国による対北朝鮮金融制裁問題

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米国による対北朝鮮金融制裁問題

財務省は05年9月、BDA北朝鮮不正行為に関与した疑いの強い金融機関に指定。これを受け、マカオ金融当局は同行を管理下に置き、北朝鮮関連資産を凍結した。北朝鮮はこれらの措置を「米国による敵視政策」と反発。核問題をめぐる6者協議再開の条件として制裁の解除を求めた。同省は各国の金融機関にも北朝鮮との取引自粛を呼びかけており、日本や中国、ベトナムシンガポールなどの金融機関が応じている。

(2007-01-31 朝日新聞 朝刊 1外報)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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