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米国の医療保険と改革法案

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米国の医療保険と改革法案

米国は先進国で唯一、国民皆保険制度がない。公的な保険が用意されている低所得者と高齢者以外は、民間保険会社の保険に入る。カイザー・ファミリー財団の調べでは、1世帯当たりの保険料支払額は会社負担分と合わせ年間1万3375ドル(約120万円)。勤め先が大企業だと、保険料の一定割合を会社が負担するため、保険料の自己負担分は3分の1程度。しかし、同財団の調べでは従業員200人未満の中小企業で約半数が保険に加入していない。非加入の会社の従業員は全額自己負担を強いられている。高すぎる保険料を払う余裕がないため、米国民の6人に1人が保険に入っていない。オバマ政権は、無保険者を減らすために医療保険制度の改革に力を注ぐ。現在、上院議会で関連法案を審議中だが、目標の年内成立をあやぶむ声もある。*連載の関連記事を18日付医療面で掲載します。

(2009-12-17 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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