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米国の台湾向け武器売却

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米国の台湾向け武器売却

米国が1979年に中国と国交正常化した際、台湾に「防御的性格の兵器」を供与するとした「台湾関係没を米議会が制定。中台間の緊張が高まった90年代に売却が本格化し、中国側が強く反発してきた。オバマ政権は昨年1月、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)など総額64億ドル(約5200億円)の武器売却を決定。中国側は軍事交流を断絶するなどの対抗措置を取った。

(2011-07-13 朝日新聞 朝刊 1外報)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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