米国の対イラン制裁

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

トランプ政権は2018年8月以降、自動車や金属、金融、原油など幅広い分野を制裁対象とし、イランとの取引を禁止した。各国がイランとの経済関係を見直す契機となり、イランには決定的な打撃に。日本など第三国がイランと取引すると多額の制裁金を課されたり、ドル決済の枠組みから排除されたりする可能性があり、各国は米国とイランのどちらを選ぶのか「踏み絵」を迫られた。

(2020-12-01 朝日新聞 朝刊 1外報)

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