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米大統領と議会の関係

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米大統領と議会の関係

米国は厳格な三権分立制を採用しており、大統領と議会との間にも権力の均衡と抑制が図られている。両院で可決した法案について、大統領は10日以内に署名を拒否して差し戻すことができる。ただし、両院の3分の2以上の賛成で再可決すれば成立する。大統領は条約締結権を持つが、上院の3分の2以上の賛成による同意が必要。また、閣僚や最高裁判事などの任命についても上院が承認権を持つ。下院は歳入法案について先議権を持つ。大統領に議会を解散する権限はない。一方、大統領は議会の信任を必要とせず、弾劾裁判によってのみ罷免されうる。弾劾裁判は、下院が訴追し、上院が審判を行う。なお、上院と下院が異なる議決を行った場合は、両院協議会が開かれ、調整を図る。両院が同一の議決を行わない限り、法案は大統領に送付できない。

(2006-11-09 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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