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米軍統治下の裁判権と日米地位協定

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米軍統治下の裁判権と日米地位協定

1952~72年の米軍統治下の沖縄では、米軍人、軍属やその家族の犯罪は、すべて米軍内の裁判を担う軍法会議が審理し、沖縄(琉球政府)に裁判権はなかった。琉球警察の逮捕権も現行犯以外は認められなかった。本土復帰後は日米地位協定が適用される。容疑者が基地内など米側にいる場合は、日本側に引き渡すかどうかは米側が判断する。第1次裁判権は、公務中の犯罪は米側に、公務外なら日本にある。公務中かどうかは米軍が判断する。日米両政府は2011年、協定の運用見直しに合意。公務中の軍属の犯罪について米側が刑事訴追しないと決めた場合は、日本が裁判を要請できることになった。ただし、公務中の軍人は対象外だ。

(2013-05-12 朝日新聞 朝刊 1社会)

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