米軍関係の漁業補償の仕組み

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米軍関係の漁業補償の仕組み

米軍の施設水域での漁業損失への補償は、漁船操業制限法で規定。漁業者が知事を通じて各防衛施設局に、補償の内訳や許可漁業証明書、市町村長発行の操業証明書とともに年度ごとに申請する。各施設局は漁協の水揚げ台帳や水揚げ額、漁船などを調査のうえで補償金を出す。操業制限がない場合の漁業所得額から操業制限を受けた場合の所得額を差し引いた額の8割とされている。

(2007-03-28 朝日新聞 朝刊 1社会)

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