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米連邦破産法11条

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

米連邦破産法11条

旧経営陣が経営を続けながら、負債や労務費の削減などに取り組める「再建型」の倒産の手続きを定めた法律。日本の民事再生法にあたる。事業を中止して会社をたたんでしまう「清算型」とは異なる。同条の適用申請から120日以内に会社が経営再建計画を提出。債権者の過半数、及び債権額の3分の2以上の賛成を得て裁判所の認可が得られれば手続きを完了し、再建にひとまず成功する。再建計画の承認が得られない場合などは手続きを断念し、清算型の破産法7条に移る。破産法11条など再建を前提とした法的処理に踏み切る際、債務者と債権者らが再建計画を前もってまとめておく倒産手法を事前調整型破綻という。再建計画について債権者らと前もって合意していれば、破産法申請から短期間で計画が承認されやすい。

(2009-06-01 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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