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経営所得安定対策等大綱

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

経営所得安定対策等大綱

作物ごとの価格補償から経営体ごとの所得補償への転換を目指して、昨年10月に決定した。コメや麦、大豆農家を対象に、原則として個人では4ヘクタール未満、集団では20ヘクタール未満の耕地面積で経営する農家は助成を受けられなくなる。現在は、品目ごとに定められた金額に販売価格が満たなければ、「経営安定資金」や「交付金」といった名目で差額が助成されている。

(2006-02-18 朝日新聞 朝刊 青森全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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