経団連の自主行動計画

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

経団連の自主行動計画

京都議定書が採択される半年前の97年6月、36業種が参加して策定。「08~12年度平均で産業・エネルギー転換部門からのCO2排出量を90年度水準以下に抑制」(0%削減)との努力目標を掲げる。これをもとに政府は、国全体で「6%削減」が義務付けられた京都議定書の目標達成計画をつくっている。産業に業務や家庭部門などを加えた07年度の排出量は、90年度と比べ9%増と過去最悪だった。

(2009-10-06 朝日新聞 朝刊 1総合)

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