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給与返還訴訟

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

給与返還訴訟

福山市役所の職員労働組合の役員8人が2004年10月から05年6月(一部は3月)まで、市が設けた「自治体改革推進委員会」など三つの委員会の委員となり、市から給与を受けていた。これが公務に見せかけて組合活動に専従していたとして、市民ら3人が羽田皓市長に対し、支払った給与計約3600万円を役員に返還させるよう求めた住民訴訟。09年7月の一審・広島地裁は「市の行政課題の解決に資する」と役員の業務を公務と認め、原告の請求を棄却。だが10年7月の二審・広島高裁判決は、委員会について「設置根拠が判然とせず、市当局と組合の幹部役員との間で慣行的に運用されていた」として組合活動と判断。一審判決を取り消した。

(2011-03-01 朝日新聞 朝刊 備後 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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