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給費制と貸与制

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

給費制と貸与制

司法修習生にはこれまで、国から月約20万円の給与と年2回の賞与など年間約300万円が支給される「給費制」がとられ、総額は年約100億円にのぼる。修習生は修習専念義務があり、アルバイトなどは禁止されている。「貸与制」は、法曹人口拡大を目指す司法改革で財政負担が増加するとして、2004年の裁判所法改正で導入が決まった。月18万~28万円を無利子で貸し、返済まで5年間の猶予期間がある。昨年11月にいったん移行したが、給費制存続を求めた公明党に与野党が歩み寄り、1年だけ「復活」させる議員立法が同26日に可決、成立した。

(2011-01-08 朝日新聞 朝刊 奈良1 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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