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緊急人材育成支援事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

緊急人材育成支援事業

非正規労働者や長期失業者など失業手当が受けられない求職者の再就職を支援する制度で昨年7月に始まった。受講料は国が負担し、世帯年収が300万円以下の場合、訓練中の生活費として月10万~12万円が支給される。訓練内容はパソコン福祉介護、観光、建設などで期間は3カ月~1年。厚生労働省によると、受講申込者は全国で約14万人。修了3カ月後に訓練生の60%以上を就職させることを目標に掲げている。

(2010-05-15 朝日新聞 夕刊 1社会)

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