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緑のオーナー(分収育林)制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

緑のオーナー(分収育林)制度

国が森林整備を目的に1984年に始めた。管理費の一部を1口50万円または25万円で負担するオーナーを募り、国とオーナーで立ち木を共有する。契約満了時に立ち木を伐採・販売して、利益を持ち分に応じて分け合う。99年度に募集が休止されるまでに延べ8万6千人がオーナーとなり、全国で対象面積は2万5千ヘクタールにのぼる。林野庁によると、国産材の価格の下落で、スギの立ち木価格は1立方メートルあたり約3300円と、1980年代の5分の1程度まで落ち込んでいる。その結果、緑のオーナー制度の対象地の9割以上で、投資した契約者が受け取る価格は、契約時の負担額を下回る「元本割れ」が起きている。

(2010-05-04 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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