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老齢加算の廃止

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

老齢加算の廃止

生活保護を受けている人対象の老齢加算制度は60年4月に設けられた。「高齢者は、消化吸収がよい良質な食品、暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮、近隣や知人、親類等への訪問や墓参など社会的費用が他の年齢層に比べて余分に必要」とされた。しかし、厚労省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」は03年、「70歳以上の人を60〜69歳の人と比べても老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められない」などとする中間とりまとめを公表した。同省はこれを受け、04年度から3年間で老齢加算を段階的に廃止した。加算額は住所で異なり月額1万7930円〜1万5430円で、対象者は04年7月時点で約30万人だった。

(2006-04-26 朝日新聞 朝刊 秋田全県 1地方)

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