耐震強度偽装事件と自治体の責任

朝日新聞掲載「キーワード」

耐震強度偽装事件と自治体の責任

2005年11月、国土交通省が姉歯秀痔元1級建築士=建築基準法違反の罪などで懲役5年が確定=が担当したホテルやマンションの耐震強度が不足していると発表。姉歯元建築士が担当した計99件のうち42件は自治体が建築確認をしていた。建物の所有者らが起こした訴訟で自治体が被告になったのは愛知県の把握によると15件ある。

(2010-10-30 朝日新聞 朝刊 ３社会)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」