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職場での旧姓使用

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

職場での旧姓使用

2001年に中央省庁の人事担当課長会議で、国の行政機関の職員は本人から申し出があった場合、呼称や職員録、人事異動通知書などで旧姓が使えることとした。この「申し合わせ」を受け、旧姓使用の範囲を要綱で定める自治体や教委が広がった。ただ、旧姓使用をどこまで認めるかは幅がある。一方、民間の産労総合研究所が2010年に民間会社を対象に調査したところ、回答した192社のうち旧姓使用を認めている会社は55.7%。規模別では、従業員1千人以上の会社は71.8%、300人以上1千人未満の会社は65%、300人未満の会社は43%だった。

(2012-11-16 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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