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臨時特例企業税

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

臨時特例企業税

2000年の地方分権一括法の施行に伴い自治体独自の税の創設がしやすくなったことを背景に、01年8月に導入された。対象は、県内に事務所などがあり、資本金5億円以上で当期利益が出ている法人。地方税法が定める法人事業税は、当期利益から前年までの赤字分を差し引いて税額を計算する仕組みになっており、利益が出ていながら税を免除される企業もあった。これでは税収が不安定なため、差し引き分に対して課税する企業税が導入された。

(2013-03-22 朝日新聞 朝刊 横浜 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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